- 京友禅証紙 管理及び検査規定
- １．検査基準
- （１）品目
- 京友禅証紙発行管理規則第５条に定める貼付対象品であること。
- （２）材質
- 絹織物
- （３）製造地域
- 京都地域（他産地及び海外で加工してないもの）
- ２．検査機関
- 京友禅振興協議会証紙委員会（事務局は京友禅協同組合連合会に置く：以下「証紙委員会」と言う）
- ３．検査方法
- （１）証紙委員会の下に、検査実施指定グループ（原則として連合会の単位組合別に登録するものとする：以下「指定グループ」と言う）を設け、登録検査員を置く。
- （２）指定グループは、事業所が持ち込む品物に対して検査を実施し、証紙を貼付することができる。
- （３）指定グループの下に、独自に検査を実施できる事業所：検査実施指定工場（以下「指定工場」と言う）を登録することができる。指定工場の登録を受けようとする事業所は、様式１により検査員を明記し、指定グループを通じて委員会に申請しなければならない。
- （４）指定工場は、所定の用紙にて指定グループから証紙の発行を受け、検査基準に沿った適正な証紙貼付をすることができる。
- （５）指定工場は、検査実績を指定グループの指示に従って証紙委員会に報告しなければならない。
- （６）証紙委員会は、委員又はグループの登録検査員に依頼して、指定工場の立ち入り調査を必要に応じて実施する。
- ４．証紙管理方法
- （１）証紙委員会の事務局（京友禅協同組合連合会）は、協議会から委託を受けた証紙の在庫管理及び指定グループへの発行管理を証紙番号別に管理しなければならない。
- （２）発行を受けた指定グループは、証紙発行申請者（指定工場又は持ち込み事業所）と配布番号を明確に記録する証紙管理（発行管理と在庫管理）をしなければならない。なお、この証紙管理簿は５年間の保存を必要とする。
- （３）指定グループの証紙管理簿については、定期的に証紙委員会に提出するものとする（提出する管理簿は別紙様式に基づき、原則としてデジタルデータとすること）。
- ５．指定グループ及び指定工場における証紙貼付管理
- （１）指定グループ及び指定工場は、証紙番号と品名、貼付年月日等の必要事項を納品書や台帳等に記録する方法により、証紙貼付実績を明確に記録し５年間保存しなければならない。
- （２）証紙委員会の実施する立ち入り調査に対して、指定グループ及び指定工場は、この記録を開示しなければならないこととする。
